土地や建物の売買をした場合、「現在誰が持ち主なのか」を証明するため、売買による所有権移転登記をする必要があります。
不動産の売買契約を締結したら、次は残代金の支払いと物件の引渡しをする「決済日」が決まります。この「決済」は通常、住宅ローンがある場合は銀行で行われ、買主・売主・仲介業者・司法書士が一同に介して行われます。
決済の場で司法書士が書類を確認し、確実に所有権移転登記が申請できると判断された時点で、売買代金の支払いと物件の引渡しを行うことになります。
売買による所有権移転登記の申請をする場合、次の費用が必要となります。
①国に支払う登録免許税
②司法書士への手続き報酬
③登記前後の物件調査や郵送費等の実費
【参考】
登録免許税：土地⇒評価額×１.5％ 建物⇒評価額×２％
費用が全部でどのくらいかかるのか、ということは物件の評価額、住宅ローンのお借り入れ金額、登録免許税の減税措置の適用物件であるかどうかなど、様々な事情により左右されるため、個々のケースでかなり異なります。お見積もりは無料でさせて頂いておりますので、まずはご相談下さい。
名義変更に必要な書類は以下の通りとなります。
売主
- 権利証（登記識別情報）
- ご実印
- 印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）
- 固定資産評価証明書
- 身分証明書
＊登記簿上の住所と現在の住所が変わっている場合、住民票や戸籍の附票が必要となります。
買主
- 住民票
- 印鑑
- 身分証明書
- 印鑑証明書（住宅ローンを組む場合）
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