親が所有している不動産を、子に贈与する場合であっても、贈与税がかかるのが原則です。贈与税の基礎控除額は１１０万円ですので、それを超えた部分に贈与税がかかるわけです。

相続時精算課税とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

この制度を使うことにより、最大で２，５００万円まで、無税で贈与を行うことが可能です。ただし、この手続きには様々な要件がありますので、税理士の相談の元に、検討することが望ましいです。