電話もしくはメールにて、現時点での大まかな内容をお伺い致します。

ご来所が難しい場合は、こちらから出張で相談にお伺いすることもできますので、まずはご相談ください。

初回の相談については無料となっています。

その際、賃貸契約書や登記簿謄本、建物図面、家賃の入金明細（通帳等）をお持ち頂くと、スムーズに対応が可能です。

正式にご依頼頂いた場合は、借主宛てに内容証明郵便で、滞納家賃の請求及び建物明渡しの請求を行います。

内容証明郵便を送付しても、任意に立ち退きをしない場合は、建物明渡しの訴訟を裁判所に提起します。

当事務所の司法書士は、法務大臣の認定を受けていますので、一定金額以内であれば、代理で裁判の手続きを依頼頂くことが可能です。

裁判所で、建物明渡しを命じる判決が下っても借主が立ち退きをしない場合、もしくは行方不明により連絡が取れない場合は、強制執行の申し立てを行い、建物の明渡しを行うことになります。