貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類がありますが、その中で総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみであって、その他の貸付けに関しては総量規制の対象にはなりません。また、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。

個人から新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は「指定信用情報機関」が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査します。また、貸金業者が「自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合」、あるいは「他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合」には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。