給与所得者等再生（サラリーマンや公務員等が対象）

「要件」

１）個人であること

２）債務の額が５０００万円以下であること（住宅ローンはカウントしない）

３）将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあること

４）給与またはこれに類する定期的な収入であって、額の変動幅が少ないこと

５）過去７年以内に破産免責決定を受けていないこと

６）最低弁済基準を満たすこと
 

＊最低弁済基準は以下のとおりです。

①上記の表の金額と、②清算価値（仮にその人が破産した場合に債権者に配当される金額）③１年間の手取収入額から最低生活費を引いた額（可処分所得）の２年分以上の額を比較して一番多い金額を支払う必要があります。