会社の設立後、株式会社の場合は、役員の任期が定められている為、定期的に役員変更の登記をしなければなりません。また、会社の商号や目的等の変更があった場合も、変更登記申請をする必要があります。

これらの変更登記についても、変更が生じた日から２週間以内に登記申請をしなければならず、遅滞すると、過料に科せられる可能性があります。

いずれ変更登記をしなければなりませんので、変更事項が生じたら、すぐに変更登記をするようにしましょう。